仲介手数料などの諸費用を見落としていませんか

B!

はじめに

諸費用を見落としている方が多いため本日はその「諸費用」の話しです。

物件をおさがしのときに、どうしても住宅の価格にばかり目が行ってしまう方が多いのではないでしょうか。

「諸費用」は見落とされる傾向があるようです。しかし、不動産は高価な買い物となりますので諸費用もバカになりません。

諸費用のいろいろ

不動産(例えば戸建て住宅)の売買にかかわる「諸費用」ですが、

  1. 売買の契約書に貼付する印紙代
  2. 登記費用
  3. 固定資産税・都市計画税の清算金
  4. 仲介手数料
  5. 住宅ローンの事務手数料や保証料
  6. 火災保険や地震保険
  7. 引っ越し費用
  8. 不動産取得税(概ね6か月後ぐらいに支払うことになります。)

諸費用はおおよそ価格の9%から10%前後と思っていればよろしいかと思います。

9%、いかがでしょう。3000万円の戸建て住宅がデザインも良くって住みやすそうだし家族も気に入ったとします。

価格は3000万円ですが3000万円だけでは購入いただけません。その他諸費用が3000万円×9%=270万円必要です。

不動産の購入については通常、売買契約をして、1か月後ぐらいに決済・引渡しとなります。

はじめの売買契約の締結時には、

  1. 売買の契約書に貼付する印紙代
  2. 手付金(売買代金の一部に充当されます。)
  3. 仲介手数料の半額

この契約時の費用については手持ち資金から捻出する必要があります。

(例えば3000万円の物件の場合)

  1. 契約書に貼付する印紙代 10,000円
  2. 手付金--5%とか100万円とする場合がほとんどです。1,500,000円
  3. 仲介手数料の半額 528,000円

このような手持ち資金があれば購入申し込みも可能となります。

住宅ローンは名前の通り土地・建物のローンですが、諸費用についても住宅ローンに乗せて一本化としている金融機関がたくさんあります。

契約締結時に必要な金銭がまかなえてしまえば、その他は融資を受けたもので支払うことが可能となります。

(3000万円の物件の場合の続き、決済時)

  1. 残代金 28,500,000円
  2. 登記費用 600,000円
  3. 固定資産税・都市計画税の清算金 数万円となります(年額の日割り)
  4. 仲介手数料の半額 528,000円
  5. ローン事務手数料や保証料 約700,000円
  6. 火災保険・地震保険 200,000円
  7. 引っ越し費用 100,000円

いかがでしょうか。このような諸費用の内訳となりますが必要となりますが3000万円の物件を購入した場合、諸費用は約270万円となります。

この他に遅れてやって来る不動産取得税(土地建物の課税標準価格の4%)があります。特例で軽減・時限立法税率の適用などもありますが約10万円から30万円の間として300万円が諸費用と考えておけば間違いはないでしょう。

固定資産税・都市計画税はその年の1月1日に所有されている方に4月1日以降に通知書・納付書が届きます。年の途中で売買は行われるのがほとんどですので購入された方は売主に日割りで清算をします。

新築住宅の場合には建物について表示登記の費用が別途約10万円追加となります。

住宅ローンに関しては新築も中古もほとんど同様ですが、ご自分の年収と借入可能額は把握しておきましょう。購入する場合「自分の年収の6倍から8倍」ぐらい。

ローンの審査は本人の属性審査と物件の審査の両方で行われますます。他の借り入れがあっても大丈夫ですが、毎月の支払額が収入の35%以下であるのが目安です。審査金利4%というところが多いようですが、フラットなどは実効金利と同じ金利となっているようです。

仲介手数料は消費用の中でウェートが高い

仲介手数料は媒介(仲介)を受けた不動産会社に支払うものですが、通常契約時に半額、決済・引渡し時に半額としている不動産会社が多いようです。当社もそのようにいただいています。

仲介手数料の計算ですが400万円超の物件では速算式で「売買価格X3%+6万円と消費税」となります。

売買価格3000万円の場合、1,056,000円となります。

諸費用の中で、仲介手数料の割合が3分の1となっています。

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まとめ

仲介手数料は購入しようという物件によって、負担する費用も高額になってきます。

新築の建売住宅を購入をご検討される場合、現地に案内の人がいますが、彼らはこの住宅会社の担当者ではありません。不動産会社の営業マンです。成約すると購入者は仲介手数料を請求されます。アンケートなどに答えて後でしつこく営業を受けることもあります。

ぜひ,内覧するときは弊社にお電話いただき、ご案内させていただくのが間違いない検討方法です。

今回は、不動産を購入される際の諸費用の話しでした。

 

 

 

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