

「不動産を売るときの諸費用、いくらかかる?内訳と節約のポイントを解説」
「不動産の売却で、どのくらいの費用がかかるのか教えてほしい」
これは、私たちが日々のご相談で最も多く受ける質問の一つです。
不動産を売却すれば手元に現金が入る──そう思っていたのに、
実際には「○○万円も引かれていた…」なんてことも。
この記事では、不動産売却にかかる諸費用をわかりやすく解説し、
**「いくら手元に残るのか?」**を見通せるようにしていきます。
まずは一覧で整理しましょう。
費用項目 | 目安金額(例) | 説明 |
---|---|---|
仲介手数料 | 取引価格に応じて計算 | 法定上限あり(下記詳細) |
印紙代 | 数千〜数万円 | 売買契約書に貼付 |
登記費用(抹消) | 1〜2万円程度 | 抵当権の抹消など |
ハウスクリーニング・解体 | 数万円〜100万円以上 | 状況により |
譲渡所得税 | 利益が出た場合 | 条件により0円にも |
測量・境界確認 | 数十万円〜 | 境界不明の場合 |
不動産会社に売却を依頼する場合、成功報酬として支払うのが「仲介手数料」です。
売買価格 | 上限額の算出方法 |
---|---|
200万円以下の部分 | 売買価格 × 5% |
200万円超~400万円以下 | 200万円 × 5% + 残額 × 4% |
400万円超(合計800万円超) | 上記に加え 残額 × 3% |
しかし実務上、売買価格が800万円を超える取引では、以下の「速算式」が広く使われます:
売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税
→ 3,000万円 × 3% + 6万円 = 96万円 + 消費税9.6万円= 105.6万円
→ 上限は 30万円+消費税(=33万円)
売買契約書の金額に応じて、数千〜数万円
住宅ローンの完済後の「抵当権抹消登記」など
空き家や長期未使用の住宅では、清掃や不用品処分が必要になることも
境界の不明確な土地では、測量と隣地所有者との立会いが必要となる場合があります
自宅を売って利益が出た場合、譲渡所得税と住民税がかかる可能性があります。
ただし、特例制度の活用で税額がゼロになることもあります。
代表例:
・マイホームの3,000万円控除
・相続空き家の3,000万円控除
・10年超所有での軽減税率特例 など
✔ 仲介手数料は「無料」や「割引」と謳う業者に注意。法定上限を守ることが大切です
✔ 測量・登記費用は相見積もりで費用の透明化を
✔ 不用品処分は、自治体の粗大ごみ制度や回収業者を比較してコストを抑える
✔ 税額計算はプロに任せて、不要な納税を防ぐ!
Q. 3,000万円で売ったのに、手元には2,600万円しか残らなかったのはなぜ?
→ 仲介手数料、印紙税、登記費用、ハウスクリーニングや税金が差し引かれている可能性があります。
Q. 測量費は売主負担ですか?
→ 原則売主負担です。ただし、交渉によっては買主と折半などの合意も可能です。
不動産を売るのは、人生のなかで何度もあることではありません。
だからこそ、「いくら手元に残るのか」をしっかり見積もることが重要です。
たくみ総合企画では、**「売却後の収支シミュレーション」**を無料でご提供しています。
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