相続登記をしないとどうなる？3つの大きなリスク

1. 売却・担保にできない。つまり、動けない

名義が被相続人のままでは、売買契約も担保設定もできません。買主が見つかっても、まず相続登記が前提です。さらに、相続人が多いほど同意形成は難しくなります。結果として、好条件の機会を逃します。

• 良い買主が現れても、手続待ちで失注。
• 融資が必要でも、担保に入れられず計画が頓挫。
• 相談開始から登記完了まで、数か月の遅延が生じがち。

2. 空き家化・管理不全化。しかも、責任が拡散

未登記のままだと、誰が主体的に管理するか不明確です。草木、老朽化、雨漏り、不法投棄。問題は増えるのに、財布だけは痛みます。費用の押し付け合いが起き、家族関係のしこりにもなります。

一方で、取手市・守谷市の郊外では、維持管理の滞りが景観や安全性を損なう例も見られます。つまり、放置は地域の価値も下げるのです。

3. 税・コストの増加。特定空家で軽減が外れることも

放置が進むと、空家等対策特別措置法により特定空家に該当し得ます。勧告段階で住宅用地特例が適用外となるため、固定資産税が大幅に増える恐れがあります。根拠は政府広報オンラインと、国土交通省の解説、関連資料PDFをご参照ください。

なぜ義務化？背景は「所有者不明土地」の拡大

相続登記が任意だった時代は、手間や費用を理由に先送りが続きました。しかし、所有者不明土地の増加は、公共事業や防災、地域再生の妨げとなりました。そこで、令和6年4月1日から義務化が導入されました。要点は次のとおりです。

• 相続で不動産を取得した事実を知った日から3年以内に申請。
• 正当な理由なき不申請は過料（10万円以下）。
• 既往の相続でも、未登記なら対象。

詳しくは法務省の制度解説をご覧ください。

「すぐに登記が難しい」人のための安全弁：相続人申告登記

遺産分割が整っていない。あるいは、相続人の連絡がつかない。そんなときは、相続人申告登記が使えます。これは、相続登記の義務化に合わせて創設された仕組みです。申出をすれば、義務違反による過料の対象外と扱われます。登録免許税も不要です。

ただし、これは最終形ではありません。つまり、一時的な安全弁です。後日、正式な相続登記へ進めましょう。制度の詳細は法務省の解説をご確認ください。

ケースで学ぶ：放置が生む行き止まり。動けば道は開く

ケースA：買主が決まったのに、未登記で契約に入れない

守谷市の住宅地。相続から3年放置。雑草繁茂で近隣から苦情。買主候補は複数。しかし、相続登記が未了。戸籍収集と同意取り付け、協議書作成で数か月。結局、条件は悪化しました。先に登記を済ませる。これが最短です。

ケースB：老朽化で管理不全。行政指導のリスクと税負担

取手市郊外の空き家。雨漏りと外壁劣化が進行。安全面の懸念から行政の指導対象になりました。住宅用地特例が外れる恐れもありました。最終的に、解体→更地化→分割販売で早期成約。維持費の流出は止まりました。

ケースC：「名義を動かすのが不安」を越える、段階的アプローチ

家族の心理的抵抗が強い場合もあります。そこで、相続人申告登記で関係者の連絡体制を整えます。次に、相続関係説明図の作成と戸籍収集。さらに、司法書士と段階的に協議。最後に、相続登記→売却→分配で合意へ。小さく始めて確実に前進させるのが近道です。

具体的手順：相続登記から出口まで、5ステップ

1. 現状整理：相続人の特定、持分の可能性、不動産の所在と現況、残置物、越境や擁壁の有無。まずはここから。
2. 書類と専門家：戸籍一式、評価証明、遺言の有無、協議書。司法書士・税理士と連携。法務局の手続案内も参照。
3. 相続登記（または相続人申告登記）：3年以内の期限を厳守。並行して売却や活用のプランを検討。
4. 意思決定：取手市・守谷市の需給を評価。駅距離、接道、面積、ハザード、造成や解体費の目安。空き家の活用アイデア5選も参考に。
5. 実行とアフター：売却なら広告・内見・交渉・契約・引渡し。活用なら解体・造成・賃貸募集・運営。完了後の税務手続もケア。

税や評価の基礎は、不動産の相続税｜評価額と節税の基本と注意点で確認できます。最新記事は記事一覧からどうぞ。

地域性：取手市・守谷市で「今」動くメリット

このエリアは、鉄道アクセスと生活利便が両立します。さらに、駅徒歩圏や主要道路至近の整形地は動きが速い傾向です。一方で、路地状敷地や無接道、擁壁問題は評価が落ちやすい。だからこそ、登記を先に済ませる。そして、売るか活用するかを並行検討。これが最短です。

費用と時間の目安（感覚値）

戸籍収集・関係整理に1〜3か月。登記申請〜完了に1〜2か月。もちろん、事案や混雑で前後します。司法書士報酬と登録免許税は、不動産の数や評価、難易度で変わります。なお、相続人申告登記は登録免許税が不要です。制度の詳細は法務省特設ページをご確認ください。

当社の強み：地元密着で「登記後の出口」まで伴走

株式会社たくみ総合企画は、取手市・守谷市・つくばみらい市に根ざしています。査定だけでなく、近隣成約の傾向、開発見込み、ハザード、造成/解体費の目安まで踏み込みます。さらに、司法書士・税理士と連携し、相続登記後の出口（売却・活用）まで一気通貫で支援します。

まとめ：結論として、放置はコスト。行動はチャンス

• 未登記は売却・担保ができません。つまり、意思決定が止まります。
• 放置は空き家化と管理不全を招きます。さらに、家族間の負担も増えます。
• 義務化の要点は3年以内の申請と過料。根拠は法務省Q&A。
• 特定空家のリスクで、住宅用地特例が外れる可能性も。政府広報オンライン参照。

結局のところ、最初の一歩は現状把握です。次に、方針決めです。書類や関係整理が大変なら、私たちに任せてください。登記を終え、売却または活用という前向きな選択肢へ、今からでも間に合います。