

利用予定のない不動産を以前からお持ちのかたもいれば、今年不動産を相続されたかたなど、取得の理由はいろいろあるかと思います。
土地であれば建物を建築されるご予定があれば別ですが、その予定がない方は、持っているだけでかかる必要な費用をお考えになったことがございますか。
それは税金であったり、管理費であったり、毎年納付義務が発生し、又はその都度費用がかかることをお考えになったことはございますか。
持っているだけで必要な税金といえば、固定資産税や都市計画税などがかかります。
いくらかかるかですが、昨年までに取得された土地や建物でしたら、既に、今年分も4月になるとお手元に固定資産税(都市計画税)の納付案内が届いていて、お支払いになっていると思います。その方は、ここはスキップして次の欄をご覧ください。
問題は、今年相続されたかたです。固定資産税(都市計画税)は毎年1月1日に所有者となっている方に、4月頃に納付案内が届きます。
それを見て驚くかたもいれば、ああこんなものというかたもいるかも知れません。
土地の所在地にもよりますが、例えばそれが30万円だとして、10年間保有していると300万円です。
ただ所有しているというだけで、納付義務が発生します。これは、更地の土地であっても必要ですし、中古の住宅であれば、土地と建物両方に課税があります。
また、管理費も考えましょう。土地であれば、草刈りが年2回は最低必要となるのではないでしょうか。
建物(空き家)であった場合、その管理はご自分でできますか。
ご自宅から離れた場所にあると絶えず見回りも難しいでしょう。
年に数回、できれば月に一回は通風作業も必要かもしれません。
放っておくと劣化速度も早まり、場合によってはお隣りに迷惑がかかるような事態になることも考えられます。
空家を貸し出すということも一つの方法です。
家賃収入が見込めますが、メンテナンスの多くは貸主がする必要がでてきます。家賃相場も考えなければなりませんが、
固定資産税(都市計画税)は、所有者のご負担となります。家賃の相場観と租税なども考慮に入れて判断しましょう。
メンテナンスにもある程度まとまった費用が必要です。
賃貸するということは、普通に生活が送れるような場を提供することです。そして、賃料をいただくわけです。
このメンテナンスが、多額の費用となるケースではもう、賃貸をあきらめて、処分をお考えになった方が良い場合があるでしょう。
その場合、持ち続けるのではなく、直ぐにでも売却を選択されることをおすすめします。
繰り返しになりますが、利用の予定のない土地と建物、お持ちになっている間、費用がかかります。持っているだけ、不動産ではなく負動産となります。
ぜひ、一度ご連絡いただき、どのように活用するかをご相談いたしませんか。
利用予定のない土地や建物をお持ちの方に、良いアドバイスをさせていただければと考えております。
ぜひ、下記のお問い合わせフォームからご連絡をお願いします。
当社オフィシャルサイトでは、不動産の「かんたん自己査定」サービスを無料でご提供しています。
「実家の土地はいくらだろう?」「相続した家を売ったらいくらになる?」 そんな疑問を、すぐに解決できる便利なツールです。