今回は、土地や建物を購入の際の契約書に貼る印紙の件です。
はじめに
通常、土地や建物を購入するときには、契約書を取り交わしますが、契約書には必ず印紙を貼ります。
売買契約書は通常２通作成します。
売買契約書は売主と買主が２通作成し保管しますが、この２通の契約書には収入印紙を貼らなければなりません。
もし、どちらかに貼っていないと貼っていない方に納付義務があるのではなく、売主と買主が連帯して納付の義務を負うことになりますので注意をしてださい。
通常作成する契約書は２通
通常２通作成する契約書ですが、２通作成しないケースが頻繁にあるので通常はとしました。
建売り業者などハウスメーカーは、自社に残す契約書はコピーで良いとの判断で、１通しか作らないケースが多くなっています。
１０００万円から５０００万円の契約書記載金額に対して１万円の収入印紙が必要となります。
契約書のコピーには印紙は不要
某建売りメーカーは年間棟数４８００棟の分譲住宅を供給しているということですので、単純に考えると４８００件X２＝９６００件の契約書を作成していることになります。
なぜ２倍かというと、建売メーカーは建物を建てる前には土地を確保するわけです。
土地代については、１０００万円に満たず、半額の５０００円の収入印紙となることもありますが、わかりやすくするために、１件１万円の収入印紙として計算してみます。
土地を購入する時の契約書と分譲住宅の契約の際の契約書合わせて＜９６００件X１万円＝９６００万円＞が必要ということになりますが、契約書が不要とすると、これは１億円弱の節税を行っていることになります。
１億円の節税効果
土地も建物も売ってしまえば、契約書はコピーで十分ということですね。
土地の売主、建物の買主には契約書の正本がありますので、コピーがあれば確かに十分でしょう。
収入印紙だけで１億円の節税、どなたが考えたか、いつからなのか良くわかりませんが、さすが大企業です。
節税の桁が違いますね。